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2019年5月24日

火災保険料2019年10月から値上げ

5月21日(火)の朝日新聞の記事によると
災害多発で火災保険料が2019年10月より
値上げ
される予定。
火災保険料が2019年10月より値上げ
記事抜粋
 損保協会によると、18年度の支払額は前年度比8・4倍の1兆5694億円。直近で多かった04年度の約7400億円の2倍超で、調査を始めた1970年度以降最大。愛知・大阪・京都・兵庫などで被害が出た昨年9月の台風21号(支払い保険金1兆678億円)、東京・神奈川・静岡などを襲った台風24号(同3061億円)の影響が大きかった。
 都道府県別にみると、大阪が最多の6105億円。京都836億円▽兵庫781億円▽岡山770億円▽愛知719億円▽東京644億円が続いた。
 風水害の多発で、損保各社の火災保険の収支は悪化している。加入者から集めた保険料収入全体に占める保険金支払額の比率(損害率)は、90年代半ばに約53%だったが、17年度は約62%まで上昇。損保大手各社が20日発表した18年度の損害率は60%台後半まで上がった。
 このため、各社は10月に火災保険料を引き上げる。上げ幅は地域によって異なるが、東京海上日動と損保ジャパン日本興亜は全国平均で6~7%、三井住友海上とあいおいニッセイ同和は同7%ほど。大手損保の試算によると、木造戸建てなどと比べて保険料が安いマンションの場合、東京20%、大阪12%、福岡46%と大幅に上がる見込みだ。各社とも、自然災害の多い九州地方などでの上げ幅が大きくなるという。
 4社のうちの1社によると、保険料は築年数や構造をもとに都道府県別に決める。例えば、東京都内の新築マンションの一般的な火災保険(保険金上限1千万円)の年間保険料は約5千円、新築木造戸建て(同2千万円)は約3万円だ。
 21%以上の大幅な値上げとなるのは、築1年未満のマンションの場合、北海道▽栃木▽群馬▽新潟▽富山▽石川▽沖縄と九州全7県の計14道県。築10年以上だと、千葉▽愛知▽三重▽兵庫▽鳥取▽香川▽愛媛の7県を除くすべての都道府県。なかには50%超の上げ幅となる県もあるという。


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